Additional Fee
追加費用を伝えるタイミング
追加費用は、作業後ではなく作業前に伝えます。依頼を受けた瞬間に、見積もり範囲内か、別見積もりか、確認が必要かを分けるのが基本です。
追加費用を伝えるべきタイミング
- 当初の作業範囲にない依頼が来たとき
- 修正回数の上限を超えそうなとき
- 納品物の数やサイズが増えたとき
- 素材探し、原稿作成、調査などが追加されたとき
- 方向性変更で作り直しに近い作業になるとき
一番避けたいのは、先に作業してから「これは追加費用です」と伝えることです。合意がないまま進めると、請求しづらくなります。
作業前に止める文面
ご依頼ありがとうございます。 今回の内容は、当初のお見積もり範囲外の作業にあたるため、進行前に追加費用を確認させてください。 想定作業は〇時間ほどで、追加費用は〇〇円です。 この内容で進めてよろしければ、ご了承後に作業を開始します。
金額を出す前に確認する数字
- 追加作業にかかる時間
- 確認、修正、連絡にかかる時間
- 素材費や外注費
- 急ぎ対応なら割増が必要か
- 元の案件単価と合わせた実時給
無料対応にしてよいケース
すべてを追加費用にする必要はありません。誤字修正、軽微な調整、こちらのミスの修正は、当初範囲内として対応する方が自然です。
ただし、構成変更、別案作成、納品物追加、素材探し、修正回数超過は無料対応にしない方が単価を守れます。
見積もり時点で予防する
追加費用は、発生してから揉めないように、見積もり時点で範囲外対応を書いておくのが最も安全です。「追加作業は別途お見積もり」と一文を入れるだけでも、伝えやすさが変わります。